能登半島地震被災地輪島市のまちづくりへの一提案

TBS テレビのサンデーモーニングで、輪島市の復興について語られていました。

30年前の阪神大震災も、13年前の東日本大震災も、復興の詳細と経過をほとんど知りません。

介護の真っ最中だった家庭、障害児を育てる家庭、家族を亡くした家庭、働く場所を失った方たち、体育館等の施設や仮設住宅で暮らす方々の疲労と悲しみを思います。

１万戸の住宅の構想

富山新聞によれば、輪島市の約１万戸のうち、全く被害がなかった家屋は、わずか24棟。

電気、水道、眠る家がなくなり、日常が失われると、全ての気力が持っていかれ、想像を絶する生活の毎日ですね。

６月現在の輪島市の人口は約２万人、世帯数は約１万戸。

個人病院や個人商店も、ほとんどが被害にあったことと思います。

全国の高齢化率が30%なのに比べると、輪島市の高齢化率は50%。

その50%のうちの15%、1500戸は、１人暮らしの高齢者ということです。

自宅は住める状態ではない、そうかと言って県外の有料老人ホームに入るお金もない、そういう時、自分ならばどうしたらいいのか、考えさせられます。

まちづくりプロジェクトを計画あるいは実施している自治体は、全国にあります。

検索してみると、以下のような情報がありました。

そこで私も、以下のようなまちづくりを考えてみました。

復興まちづくりの土地は選定できるか

最大の課題は、津波被害の少ない場所を選定することが可能でしょうか？

土地を選定できたら、以下のように構想します。

①市民１万戸が入居するには、高齢者２階建てマンション5000戸と、働き盛り高層マンション5000戸を構想します。

➁働き盛りの世代は、福祉施設の上層階、高官庁の上層階、商業施設の上層階などで、5000戸を想定します。

➂電気が止まるとエレベーターは使えないので、15%に当たる1500戸の一人暮らしの高齢者マンションは、２階建てマンションが良いと思います。

④２階建てマンションの１階に、スーパーやコンビニがあれば便利です。

⑤１万戸の50%に当たる5000戸が、高齢者に該当するので、２階建てマンションを5000戸作れればいいですが、２階建てには膨大な土地が必要になります。

5000戸の土地とは、２階建てマンション200戸×25棟分の土地です。

１戸15坪（=50㎡）のワンルームマンションでも、２階建て200戸１棟あたり、15坪×100＝1500坪=5000㎡です。

東京ドームのグランドで約1200坪=4000㎡だそうですので、東京ドームのグランド25個分の土地が、5000戸の高齢者の住宅用に必要というイメージです。

④土地は、市民や個人事業主から提供を受ける必要があります。

色々なお考えの方がいると思うので、今まで所有の土地の無償寄贈、他の土地との等価交換、土地貸与代と居住マンション・経営店舗の賃貸費相殺契約など、住民の希望により、それぞれが市役所と契約を結ぶと良いと思いました。

⑤個人事業主や地元企業は、２階建てマンションの１階商業施設に入居します。

⑥それぞれに避難所・貯蔵物資も含めた、公官庁、病院、福祉施設、保育園・学校を整備します。

⑦個人病院や個人商店が、⑥の公官庁、総合病院、福祉施設、の一角にあっても良いと思います。

⑧郊外には、大企業も誘致します。大企業の倉庫には避難所・貯蔵物資も組み込みます。

➈上下水道、道路、駐車場、ソーラー発電と自家発電などのライフラインを整備します。

復興のまちづくりの費用

自治体だけの力では到底無理、莫大な政府の補助金が必要ですね。

１万戸の家庭に300万円ずつ政府が配るとして300億円、さらに復興のための補助金が300億円で、まちづくりが可能でしょうか？

建物だけで、15クラス規模の学校で30億円、300床規模の病院で90億円、他に福祉施設と公官庁、これら４種の建物だけで300億円になりそうです。

専門家の試算を知りたいですね。

高層マンションと低層マンションは、個人負担で入居する可能性が高いです。

入居が個人負担であれば、各戸に1000万円で1000億円、能登市や珠洲市にまちづくりの補助金として、それぞれ1000億円を補助するならば、復興計画が見えてきます。

土地、人材、補助金と、三拍子揃わないと難しいですね。

人口の集中する東京では、まちづくりが可能になるが、過疎の輪島市・珠洲市では、まちづくりのために働いてくれる人材が集まらない、そこが最大のネックのようです。

復興現場で働く人材の確保と復興補助金の財源

これらの復興構想にどれくらいの年月がかかるのか、素人の私には分かりません。

政府の復興補助金と、復興のために働く人材の確保が課題かと思います。

倒壊した建物の取り壊しの順番を待つ家庭が、何千戸もあるそうです。

大阪万博を縮小・延期して、能登半島復興への人材の確保をお願いしたいです。

東日本大震災の復興所得税と同様に、熊本地震や能登半島地震に対する復興所得税も徴収してください。

消費税が10%、東日本大震災の復興所得税2.1%を所得税に上乗せだけでなく、熊本や能登半島に対しても復興税を徴収して、復興所得税を5%にするのはどうでしょうか。

災害復興庁あるいは第２自衛隊

サンデーモーニングでも、地震の多い日本では、災害復興庁を作ることが急務だと、まとめていました。

災害復興庁で働く人を雇ってくれたら、自衛隊のように災害現場に駆けつけられる、過疎の市町村でまちづくりもできる、と考えます。

自衛隊には様々な技術を持った方々がいるそうなので、第２自衛隊が災害復興まちづくりに関わるのでも良いと思います。

2023年度に使いきれなかった防衛費1300億円を、2024年度の災害復興費に使ってください。

災害の復興とは、国民の働く意欲、国の経済力、税収、国の防衛に関わることだと考えます。

認知症の方を抱えたご家庭、障害児を抱えたご家庭があると思い、復興について考えさせられた日曜日でした。