教育仮設Ｎo.１１-1 仕事・育児・介護の教育制度案
保育については大学の子ども学科や保育専門学校があったり、教育については教員養成大学の教育学部があったり、介護については介護福祉専門学校があったりして、それらについての理解と常識を事前に学べる。
それぞれに、保育実習や教育実習、介護実習もある。
９年間の義務教育の授業や、普通高校の授業では、仕事・育児・介護については、めったに習わない。
実習もない。
たいていは、成人するまでに両親から受けた係わり方や、成人するまでの対人関係で培った力量が、仕事・育児・介護では試される。
中には、仕事・育児・介護の、疲労や渋滞で、うつ病になったり命を落としたりする人もいる。
最近私は、高校や専門学校および大学に、職業適応科や育児専門科、在宅介護科があってもいいと思うようになった。
核家族化が進んで、育児・介護の伝承が少なくなった現代、コミュニケーションの希薄化を補う方法として、我々一人一に職業適応・育児の専門性・在宅介護の力が必要だと思うようになった。
現在、教育学部には大学卒業後の１年間のコースで、「特別支援教育特別専攻科」というコースがある大学がある。
昔で言う「障害児教育」、現代の「特別支援教育」を学ぶコースである。
社会的弱者についての支援を学べる。
職業適応も育児も在宅介護も、専攻科のような１年間のコースで学べて、誰もが身につけられると良いと考えている。
それが中卒後、高卒後、専門学校卒後、大卒後、就職浪人中、アルバイト中、フリーター中、ニートになってから、引きこもりになってから、就職してから、挫折してからでいい、一生に一度、誰でもいつでも、新学期からの１年間学べる、公費の教育制度があると良いと思う。
施設は、少子化で空きの出た、義務教育小中学校の廃校や空き教室、高校定時制などを使うと良いと思う。
教育する側の人員は、40歳代以降や再就職の、心理士や保健師および保育士、介護経験者に応募してもらうと良い。
予算は、我々が１割負担で済むように、国に是非9/10以上を出してもらいたい。
教育仮設Ｎo.１１-2 就職・育児・介護での社会的なＳＯＳ支援制度案
私は小児科で保護者の相談を受ける中で、就職してから・出産してから・介護がはじまってから支援が受けられる、対人コミュニケーション支援コース・家事育児介護支援コース・社会人職業支援コースが、昼間・夜間・リモート通信の中から選択できて、公的に受けられるといいと思うようになった。
うつ病になってから治療支援するのでなく、その手前で悩んでいる時に支える予防支援制度だ。
学校教育を卒業した後の我々は、たいてい、家庭生活と職業生活の２つに適応することで暮らしている。
現在の学校教育だけで、仕事・育児・介護を、楽に乗り越えていける人は、そういない。
仕事・育児・介護を経験してみて、悩みを抱えた人にとっては、その悩みに寄り添ってくれる、共感してくれる、同行してくれるサポーターが必要だ。
仕事・育児・介護の合間に、それらのサポートが、対面・リモートで、受けられたらどんなにいいだろう。
フランスが少子化をやや解消した政策は、職場近くの保育園の設置充実や、家庭への育児サポーターとしてのナース配置支援だと、NHK テレビのドキュメンタリー番組で過去に見た。
日本でも自治体レベルで障害児のサポーター登録制度や、国の制度での発達障害者の職業支援ジョブコーチ配置など、ささやかな予算で行なわれてはいる 。
家庭への、仕事・育児・介護支援コースあるいは人的配置が、フランスのように日本も国家予算で必要だと考える。
それらは過労死や子ども虐待、介護うつを防ぐ。
児童相談所や、ボランティアの人たちが担っているセーフティーネット「いのちの電話相談」だけでは足りない。
仕事・育児・介護のサポーターも、40歳代以降や再就職の、心理士や保健師および保育士、介護経験者に応募してもらうと良い。
悩んでいる立場の人の家庭にサポーターが出向いてＳＯＳに同行する仕組みが、結果的には国家全体の社会制度の維持・経済生活の維持・幸福度に繋がると思う。
今回は、
①職業適応・育児の専門性・在宅介護を、国民の誰もが学べる１年間の専修コースの必要性
➁家庭への、仕事・育児・介護支援サポーターの人的配置の必要性
と、少し硬い話になった。
次回は「確定域」（得意な領域のこと、梅津八三）について、また書きたい。
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